アジア各国でカジノ建設が進むなかで、
注目を集めているのが、
シンガポールで来年はじめのオープンを目指す
２つの大型カジノリゾートです。
シンガポール政府が音頭を取って誘致、
マカオの成功を参考にしつつ、
カジノとエンターテインメント、
さらに会議場を組み合わせた複合施設を設け、
観光だけでなくビジネス客も呼び込もうという狙いです。
同国がめざす２０１５年に年間１７００万人の観光客誘致を実現するための
「シンガポールの宝」
（リー・クアンユー・シンガポール顧問相）
と位置づけています。
２つのカジノはいずれもシンガポール南部の
セントーサ島とマリーナ地区に建設されます。
セントーサ島で建設が進むのが、
リゾート・ワールド・セントーサです。
マレーシアを中心にアジア・オーストラリアだけでなく、
英国でもカジノを中心とする総合リゾートを展開する
ゲンティン・インターナショナルが建設します。
総面積４９万平方メートルの敷地に６つのホテルとカジノ。
それに東南アジアでは初のユニバーサル・スタジオや世界最大の水族館マリン・ライフ・パークなど家族向けの施設も併せて建設されます。
さらに全体で最大、１万２千人以上を収容できる会議施設を設け、
初年度の来場者数は１５００万人を想定しているとか。
当初、年内の開業を目指していたが、
昨年来の金融危機の影響などもあって若干遅れ、
来年２月中旬の旧正月前には、
４つのホテルとカジノを先行オープンさせる計画です。
一方、セントーサと目と鼻の先のマリーナ地区で、
アメリカのラスベガスサンズ社が建設するのが
「マリーナベイ・サンズ」です。
３棟のホテルの最上階をつないだ特徴的な建物を中心に２５００室のホテルとレストラン、
４千人収容の劇場や博物館、
ショッピングモールを設置。
そしてカジノはアジア最大のカジノとして成功したマカオの経験を背景に、
同社が展開するベネチアン・カジノと同様のサービスを提供します。
また、マリーナ地区はシンガポールの金融街とも近く、
地下鉄の駅も設けられる予定で、
国際会議場としての利用も期待しています。
観光資源に限りがある国にとって、
カジノは海外から観光客を呼び込むのに有力な手段。
資金とノウハウを持たない国は、
外国企業にカジノ開設を認める代わりに建設資金をカジノ開発業者に負担させることができます。
さらに、会議施設やアトラクションを一緒に整備すれば、
ギャンブルのイメージを和らげることができます。
このため、他のアジア諸国もカジノ建設に熱心です。
タイやベトナムとの国境付近にカジノが集中していたカンボジアでも、近年は首都プノンペンやシアヌークビルなどの都市部に大型カジノがオープン。
いわゆるカジノ・リゾートは全土で３０軒を超え、
どこも外国人観光客やビジネス客でにぎわっています。
各国の政府を巻き込んだ
カジノ競争が、
今後、さらに激化しそうです。
シンガポールで大型カジノ建設が進む
ソニーがシンガポールでノートPCのシェア拡大を狙う
ソニーが、
シンガポールのノートパソコン市場でのシェア拡大に意欲をみせている。
今月8日には「VAIO（バイオ）」の
09年秋冬モデルを公開。
従来の一般消費者向けモデルに加え、ビジネス環境での利用も念頭に置いた小型軽量の新モデル
「Xシリーズ」などをクリスマス・年末商戦に投入し、
月別販売台数トップ獲得を目指します。
ソニー・シンガポールの小林健男社長は、
「独系調査会社GfKアジアの調べによると、
シンガポールのノートPC市場では過去2年にわたりバイオが売上高1位を維持しているが、
販売台数では昨年11月に一度トップに立っただけ」
として、
「11月から秋冬モデルを前面に押し出した販促活動を展開することで巻き返しを図りたい」
と話しました。
シンガポールで販売台数が最多の中級モデル
「Cシリーズ」と新モデル
「Xシリーズ」で拡販を進めます。
「Cシリーズ」で学生を中心とする需要を引き続き獲得。
10インチ以上の液晶ディスプレー（LCD）を搭載したノートPCとして世界最軽量の655グラムを実現した
「Xシリーズ」でビジネス顧客も開拓し、
販売上乗せを狙います。
特に注力するのは
「Xシリーズ」で、
小林社長は「『X』は持ち運びやすくビジネスユースなど幅広い層を狙え、
販売代理店からの反響も非常に大きい。
以前、韓国でスタイリッシュな中級以上モデルのZシリーズを発売したときに新しいマーケットを開拓できたこともあり、
シンガポールでも『X』で同様の現象を実現したい」
と語りました。
両モデルとも今月末の発売予定で、
米マイクロソフトの次世代ＯＳ
「ウィンドウズ7」を搭載。
「X」は、液晶画面の大きさが11.1型で、
幅27.8ｃｍ、奥行き18.5ｃｍ。
厚さは1.39ｃｍとソニー製品の中では最も薄い。
「C」は、 14.1型の液晶画面を採用。
幅34.1ｃｍ、奥行き23.3ｃｍ、
厚さ2.75ｃｍです。
予想小売価格は、
「X」が2,000Sドル（約１３万円）前後、
「C」が3,000前後になる見通しです。
バイオの販売台数は、
昨年秋の金融危機に端を発する消費者心理の冷え込みや、
他社が相次いで投入した低価格な小型ノートPC
「ネットブック」
に市場を切り崩されたことで
このところ売上が落ちています。
今年8月には他社に遅れて同カテゴリーのPCを投入したものの、
価格が若干高いこともあり販売数の大幅な増加には結びついていないようです。
それでも、年末商戦に向けて、
しっかりと対策を立てているようです。
香港の不動産市場が回復
香港では、
9月の住宅取引の登記件数が前年同月の倍以上となる1万2,285件でした。
これで5カ月連続で1万件超えを達成。
成約額は前年同月の約3倍に拡大した。
1,000万HKドル（約1億1,500万円）以上の高級セグメントの取引が大きく伸びたことが、成約額を押し上げました。
土地登記処によると
登記件数は08年11月を底に回復が続いていて、
今年5月に1万件を突破しました。
その後も1万件以上で推移している。
成約総額は561億6,300万HKドル。
昨年9月はすでに金融危機の影響を受けていたこともあり、登記件数、成約額ともに大きく伸びてました。
高級物件の人気が目立った。価格帯別でみると、1,000万HKドル以上が1,351件に上り、前年同月の約8倍。取引全体に占める割合も3％から11％に拡大した。また過去数カ月をみても、500〜600件台で推移しており、9月に入って一気に拡大したと言える。
不動産仲介大手の
美聯物業（ミッドランド・リアルティー）は
「9月の新築物件の取引は高級セグメントに集中した」と指摘。
新築物件の登記件数は前月比で3割以上減少したにも関わらず、
成約額は6割以上増加したとの資料を示した上で、
「高級物件の取引増が成約額を押し上げた」と説明しています。
地区別では九龍の取引が最も多く、
住宅以外の物件も含めた登記件数は4,708件、
成約額は304億8,000万HKドルに達しました。
同エリアでは新築住宅が相次いで発売されていて、
8月には
「君臨天下（ザ・ハーバーサイド）」や
「名鋳（ザ・マスターピース）」など注目物件の販売がスタート。
名鋳では1LDKとして史上最高額での取引が成立するなど、
人気ぶりが目立っています。
こうした動きを反映する形で、
香港島の高級住宅地として知られるピークの家賃を、
九龍の新興マンションが上回る事態も発生しています。
ピークの
「柯士甸山道（マウント・オースティン・ロード）8号」でこのほど成立した賃貸契約は、
1平方フィート当たり月45HKドル。
一方、九龍駅の上に位置する高級マンション
「凱旋門（ザ・アーチ）」では同70HKドル以上の部屋もあり、
ピークを大きく上回っています。
柯士甸山道8号の賃料は一時78HKドルに達していた時期もありましたが、
金融危機以降は下がり続け、
現在も回復していません。
第4四半期（10〜12月）には6,400戸が新たに発売される予定です。
第1〜3四半期の四半期当たりの平均発売戸数は4,000戸。
6割上回っており、デベロッパーは現在の好況を逃すまいと販売攻勢を強めています。
香港の不動産は回復してきていて、
よい状況になっているようです。
ウォーレン・バフェット氏が中国の電気自動車メーカー「BYD」に注目
「オマハの賢人」と呼ばれる
有名投資家
ウォーレン・バフェット氏は、
中国の電気自動車メーカー
「BYD」に投資し注目しています。
広東省に本社を構える電池メーカーから
自動車メーカーに転身しつつある
BYDにバフェット氏とマンガー氏のアンテナに引っかかったのです。
胡錦濤国家主席は温室効果ガスの削減に向けて様々な取り組みを約束してはいるが、具体的な削減目標を明らかにはしていないが、
国内の環境エネルギー対策にこれまで以上に真剣な姿勢を見せ始めています。
08年9月、バフェット氏はこのBYDに対し、
2億3000万ドルを投入し同社の株式約10％を取得したのです。
それまでバフェット氏は海外企業に対する投資には極めて慎重な姿勢を保ってきました。
ところが、最も信頼する共同経営者のマンガー氏から
「BYDこそ中国と世界の未来を変える可能性の高いトップ企業だ」
と報告を受け、
バフェット氏が判断を下したのでした。
BYDはBuild Your Dreams の略称。
マンガー氏に言わせれば
「創業社長の王伝福氏はGEの中興の祖といわれた
ジャック・ウェルチ氏と発明王トーマス・エジソンを合体させたような人物」
とのことです。
1995年に設立された若い会社であるが、現在すでにリチウムイオン電池のシェアーでは世界第2位の地位を占め、
特に携帯向けに関しては世界第1位に躍進しているほどです。
従業員は13万人を超え、
生産拠点もハンガリー、ルーマニア、インドへと拡大中です。
設立当時、リチウムイオン電池は日本企業のシェアーが圧倒的に大きかったのですが、
王社長は生産工程を徹底的に細分化し、コアな設備だけを自社開発しました。
それ以外はすべて中国の安価な労働力を使うという戦術で生産コストを4割以上も削減したのです。
1997年に起きたアジアの通貨危機がきっかけとなり価格競争の波が押し寄せた機会をとらえ、
三洋や松下など日本企業を追い抜き、
瞬く間に世界ナンバー1に躍り出ました。
BYDの拡大路線は電池業界にとどまらず、
03年には地元の中小自動車メーカーを買収し、
電池の開発メーカーとしての強みを生かし、
電気自動車の開発に乗り出したのです。
08年には、BYDは満を持して
F3DMと呼ばれるセダンを国内で売り出しました。
そうした積極的な研究開発と市場参入の動きに着目したマンガー氏はバフェット氏を説得し、
この新興自動車メーカーに対する本格的な投資を促したのです。
自らも納得したため、バフェット氏はBYDの25％の株式を取得しようとしたが、交渉の結果10％で折り合ったのでした。
この投資で、
バフェット氏の会社は投資後わずか1年で8億ドルもの利益を稼ぎ出すことができました。
■天才投資家が肩入れをした直後から同社株は急上昇
強気の王社長は環境、省エネといった世界的潮流の追い風を受け、今後の事業展開に大きな自信を見せている。世界最大の自動車市場となった中国で2015 年にはナンバー1の座を目指すと言う。2009年の売上台数の目標は40万台だが、2025年には1000万台の販売達成の目標を掲げている。
BYDはまさに飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長を遂げているわけだが、外見上はトヨタのエスティマのコピーではないかとか、
ポルシェのカイエンを真似しただけではないかといった批判の声にもさらされています。
たしかにデザイン力に関しては世界の水準にはまだ達していないようです。
しかし、天才投資家バフェット氏が肩入れをしているという報道がなされた直後から同社の株はウナギ登りで急上昇を遂げていて、
資金面でも大きな余裕をもったBYDが自前の設計デザインで大きな前進を遂げるのはそう遠いことでもないようです。
09年1月のデトロイトでのモーターショー、4月の上海でのモーターショーのいずれにおいてもBYDは自前の電気自動車を精力的に出展しています。
09年中には家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車を製品化すると発表しています。
さらにはドイツのフォルクスワーゲンと電気自動車の研究開発面で戦略的な提携を発表しました。
そうした積極姿勢を好感し、
バフェット氏は毎年恒例の
バークシャー・ハサウェイの株主総会の会場でBYDのデモ車の展示を行った。自らが試乗し、
その感想を聞かれるや「すばらしい乗り心地だ。このまま運転し、女の子を2〜3人ひっかけてこようと思った程だ。中国はこれから最も投資活動が期待できるマーケットになるだろう。
中国の成長は始まったばかりだ。
数年前までBYDという会社の存在すら知らなかった。
今後は中国での有望企業の発掘に積極的に取り組みたい。
今後10年で中国の株式市場は必ず世界の頂点に達する」
と語りました。
バフェット氏やマンガー氏のアドバイスを得て、
BYDは近くアメリカ市場にも本格的な参入を計画しているようです。
バフェット氏は傘下企業を通じて電気自動車の普及に欠かせない充電ステーションのネットワーク整備にも乗り出すようです。
トヨタやホンダ、日産といった日本の自動車メーカーも環境にやさしいハイブリッド車で先行してきたものの、油断をすれば中国メーカーにいつ追い越されることにもなりかねません。
王社長は、
「2025年までにGMやトヨタを追い落とす」
と強気の発言を繰り返しています。
今後は中国で、
新しいエコカー時代になりそうな動きです。
高価でおしゃれな「マイ傘」がブーム
使い捨て傘を見直す動きが広がっていまうす。
高価でおしゃれな傘を買う人が増えていて、
傘業界は傘を長く使う啓発活動を展開しています。
イイダ傘店では、
骨の大きさや柄の素材も選べます。
今年は野の花を描いたかわいい傘が人気だとか。
店主・飯田純久さんが布地をデザインし、
スタッフ２人と傘を手作りしています。
素材の多くは国産品で、
価格は１本２万〜３万円と高級品です。
だが東京など５カ所で年２回開く受注会には、
毎回女性客を中心に５００人余りが訪れ、販売数も年々増えているそうです。
日本洋傘振興協議会では、
傘の国内年間消費量は約１億３０００万本。
その９割が中国などからの輸入品で、うち相当数は使い捨てビニール傘です。
それでも、ここ１、２年はエコロジーの観点から使い捨てを敬遠する人が増え始めています。
同協議会は、販売員向けに手入れの仕方や修理法などの講習を開き、
試験に合格した人を
「アンブレラ・マスター」に認定。
「質の良い傘を購入すれば、修理しながら長く使えることを消費者に伝えたい」と話してます。
「マイ傘」運動も始まっています。
ノーベル平和賞を受賞した
ワンガリ・マータイさんが提唱する環境キャンペーン
「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ（もったいない）」は６月に、
押切もえさんらがデザインした傘を製作。
８０００〜１万２０００円台で作り、
「傘を大切に使って」とのメッセージを発信しています。
傘を大事にすることで、
環境保護につながります。
マイ傘ブームの広がりを願っています。
東京ガスが「マイクログリッド」の実用化を急ぐ
太陽光発電など自然エネルギーの
大量導入時代になるとみる
東京ガスは、
太陽光、風力、バイオマスなど分散型の新エネルギーと
天然ガスのコージェネレーションシステム（熱電供給）を組み合わせた
地域電力網
「マイクログリッド」の実用化を急いでいます。
電力会社なども
ＩＴ（情報技術）などを使った次世代の安定的な系統電力網
「スマートグリッド」の実現に向けて技術開発を進めていますが、
エネルギーの供給会社であるガス会社も
地球環境対策に貢献するエネルギーインフラを整備し始めています。
東京ガス横浜研究所では、
「天然ガスに加えて、太陽光やバイオマス発電など、
エネルギーをベストミックスで供給する必要がある」
と話しています。
同研究所では０６年から
「ガス版スマートグリッド」ともいえるマイクログリッドの実証試験をスタートさせました。
ガス会社が、電力会社の電力網との融合や地域内のエネルギー融通を目指すのは、
都市ガスを供給しているだけでは環境対応意識が高まる顧客ニーズに対応できないという危機感があるためです。
そこで、都市ガスと地域の分散型電源などを組み合わせて安定したローカルのエネルギー供給システムを構築。
余剰電力を電力会社の系統電力網につなげるというのがマイクログリッドです。
例えば、発電量が不安定で系統電力網につなげにくい
太陽光発電は、太陽光から温熱や冷熱を取り出し、
電力と熱エネルギーを活用して効率を高めるコージェネシステムと組み合わせたり、
蓄電池を利用して電圧や周波数変動を抑えようという仕組みです。
電力会社が系統電力網で
「電気の品質」を制御しようというのに対し、
マイクログリッドは地域の分散型システムの側で品質を制御しようという考えです。
同社の試算によると、宿泊施設や集合住宅の空調や給湯などにマイクログリッドを導入した場合、
火力発電による電力利用に比べ、
ＣＯ２は３９．５％、
原燃料となる一次エネルギーも２６．５％削減できるそうです。
需要に応じて発電することで総合エネルギー効率が向上するためです。
実証試験では、ニッケル水素電池で約２時間分の電力を蓄積できていますが、
実用化段階では
燃料電池やリチウムイオン電池などを採用し、
さらに蓄電能力を高める計画です。
現在の試験は研究所の敷地内で完結しているが、
将来的には実際のオフィスビルなどの地域電力網として既存の電力網とつなげた実証試験を目指しています。
マイクログリッドは分散型電源をネットワーク化する技術だけに、
メーカーとの共同研究がカギを握っています。
太陽光発電は発電量が消費電力を上回ると電力が系統に逆流し、
配電線の電圧上昇につながります。
これを抑えるための技術開発では富士電機システムズと共同研究を進めています。
また、東ガスは来年度から
アメリカのニューメキシコ州でスタートする
スマートグリッドの実証試験にも重電や蓄電池メーカーとスクラムを組んで応募する方針です。
マイクログリッドを活用することで、
風力・太陽光発電により生じた余剰電力を併設した蓄電池に充電し、
その貯蔵電力をピーク時に利用することが出来ます。
つまり併設する蓄電池もしくは燃料電池の活用により、
安定した系統電力の提供が可能になると考えられるのである。
環境意識の高まりとともに、
石油由来でない風力、太陽光、
バイオマスといった再生可能な新エネルギーを中心とした発電装置を組み合わせた
マイクログリッドは電力の安定供給に貢献し、
電力・熱の「地産地消」を図る仕組みを提供することを可能にし、
CO2削減に大きく貢献出来るとして、
今後はさらに注目が集まりそうです。
フランクフルト国際自動車ショーでエコカーが続々登場
現在、開催されている
フランクフルト国際自動車ショーでは、
各社が競うように環境対応車への取り組みを披露しています。
フランクフルト国際自動車ショーで
４タイプの電気自動車（ＥＶ）を披露した
仏ルノーは、
２０２０年までに世界の自動車全体の
１０％がＥＶになると予想。
カルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「将来性は大きいが、それはテクノロジーではなく、
政府や市長、大統領、知事らがどれぐらいこの技術に前向きに取り組むかにかかってくる」
と述べました。
ゴーンＣＥＯは、原油価格の上昇や排気ガス規制の強化が予想される環境下では、
自動車メーカーにはゼロエミッションに向かう以外、
ほとんど選択の余地は残されていないとしています。
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、
満タン充電で１３０キロ走行できるというＥＶ車
「Ｅアップ！」を披露しました。
２０１３年ごろの実用化を目指しています。
独アウディは高性能ＥＶスポーツ車
「イートロン」を発表。
独ＢＭＷはＰＨＶのスポーツ車などを明らかにしました。
独ダイムラーは、
来春に販売を始める高級車メルセデス・ベンツの
新型スポーツカー
「ＳＬＳ ＡＭＧ」
を世界初公開しました。
最高速度は時速３１７キロ、
時速１００キロに到達するまで３・８秒という加速を実現しながら、
欧州の厳しい排ガス基準にも対応させました。
各社はＥＶやＰＨＶの開発拡大に全力を挙げています。
日本勢ではトヨタが高級ブランド
「レクサス」でプリウスより一回り小さい
ＨＶ車
「ＬＦ―Ｃｈ」を公開。
１０年後半にも市場に投入する計画で、
価格も抑えて、小型高級車市場で強みを持つ欧州勢に対抗します。
欧州では、
電気自動車やプラグインハイブリッド車の
競争が激しくなってきているようです。
ブラジル高速鉄道計画の受注合戦が激しさを増す
ブラジルが２０１４年の開業を目指す
高速鉄道計画で
日本、韓国、欧州勢による受注合戦が激しさを増しています。
ブラジルにとって高度成長への起爆剤ともいえる
建設費１兆７千億円の大型インフラ。
日本は、新幹線の受注に向けて官民の挙げて取り組んでいます
９月のセミナーでは、
ブラジル政府が事業計画の詳細や公的資金による資金調達案などを発表。
入札を予定する
日本、韓国、
スペイン、フランス、
ドイツがそれぞれの技術の特徴をアピールしました。
高速鉄道は、
リオデジャネイロ、サンパウロ、カンピーナスの
主要３都市の約５１０キロを最高速度時速３００キロ、
２時間弱で結びます。
建設費は３４６億レアル（約１兆７千億円）。
来月にもブラジルから入札条件が提示された後、
年明けにも入札が実施される見通しです。
サッカーのブラジルワールドカップ（Ｗ杯）が開催される
１４年には、
一部開業を目指します。
広大な国土を結ぶ輸送インフラの整備の遅れは、
持続的な成長の大きなネックです。
高速鉄道は、ルラ政権が掲げる
「成長加速計画（ＰＡＣ）」の最大の目玉のひとつになります。
日本からは、
三井物産、三菱重工業、
川崎重工業、東芝などが共同入札する見通しです。
高速鉄道の区間は標高の差があり、
トンネルも必要になることから、
日本側には台湾での高速鉄道でも実証された
新幹線技術が最適という自負があります。
一方、ブラジルは１５０万人の日系人が暮らす親日国家です。
それでも、「落札の行方は予断を許さない状況」
と現地の日本企業関係者はみています。
ブラジルにとって高速鉄道の開業は、
同じ時期に開始するリオデジャネイロ沖合の
大規模な海底油田の本格生産と並んで、
「途上国からの脱皮に向けた重大な転換点」でもあります。
落札国からの資金調達や技術移転を進めたいという思惑もあり、
ルラ大統領の意気込みは強く、選定の決定権を事実上握っている。
日本が初のアメリカ大陸への
新幹線輸出ができるか注目が集まります。
できるのか
クラシエと花王がタイでシャンプーの新商品を発売
日本の日用品メーカーが、
タイにシャンプーの新商品を相次いで投入しています。
タイでは、美容に関心のある若い女性を中心に、
日本製品への評価が高まっています。
クラシエは、
８月に主力ブランドの
「いち髪」を投入しました。
シャンプーとコンディショナーを、アジアに多くの店舗を持つ香港のドラッグストア大手ワトソンズで販売し、
来年にはスーパーなどにも販路を広げます。
海外販売はタイが６カ国目で、
東南アジアではミャンマー、ベトナムに続き３カ国目になります。
さらに、９月末からは低価格ブランド
「ナイーブ」も展開し、品ぞろえを充実させます。
花王は、１０〜２０代の女性向けシャンプー
「エッセンシャル ダメージケア」を、
ドラッグストアやスーパーで発売しました。
髪の傷みを補修する成分を配合し、
健全な状態に保つのが特徴で、髪の調子を整えるコンディショナーを含む８商品を発売。
エッセンシャルは日本と台湾、香港で販売していて、
東南アジアでは初の販売になります。
タイでは主に３０代以上が対象の
「アジエンス」を昨年から展開しています。
ブランドを増やすことで、同国でのシェア（金額ベース）を現状の２％から、
半年後には６％に引き上げます。
花王によると、タイでは日本のファッション雑誌がそのまま流通し、
それらの情報の広まりから日本の流行を取り入れたり、
シャンプーを含む日本の美容関連商品や衣料品に関心を寄せる人が増えています。
このため、一部海外メーカーでは、容器に日本語が表記されたシャンプーを販売しているほどです。
花王とクラシエも、現地語の成分表示シールを張った日本の商品を輸出します。
各社では、日本と東南アジアは髪質などで似ている面が多いことも販売の追い風になるとみています。
今後は、シェア拡大へ向けて、
日本メーカーの進出が増加してきそうです。
新型インフルエンザの流行でマスク市場にメーカー参入拡大
新型インフルエンザが、
全国的に流行しはじめていますが、
製薬会社などでマスク市場に参入する動きが相次いでいます。
整腸剤「正露丸」を販売する大幸薬品は、
予防用マスクを今月中旬から新たに販売する方針を明らかにしました。
殺虫剤最大手のアース製薬も、
米国のマスクメーカーからウイルス侵入を
９９．９％カットする高機能商品を輸入し、
発売すると発表。
マスクは需要に供給が追いつかない状況が続いていて、
各社とも新規参入の好機と判断しました。
大幸薬品は、商品を国内メーカーから調達し、
まず「セブン−イレブン」の一部店舗で販売を始めます。
将来的には、
薬局などにも販路を広げる方針です。
アースは、
米ウェイン・プロダクトと同社商品の国内での独占販売契約を締結。
商品は、耳かけがなく、シールで顔に張り付けるタイプで、
肌に密着するためすき間からのウイルス侵入を効果的に防ぎます。
息苦しさや会話の不自由さを取り除いたのも特長です。
同社では、業務用を含め来年３月までに
２００万〜３００万枚の販売を目指す考え示しています。
国内だけでなく、
アジアで販売することも視野に入れているそうです。
マスク素材の不織布を製造販売する
オーミケンシは、
６月にマスクのＯＥＭ供給を始め、
８月下旬には企業や官公庁を対象に備蓄用の受注活動を始めています。
同社は初年度に１２００万枚の販売を目指しています。
マスクは価格が安く利益率が低いうえ、
数十社が販売しているため、
業界では「妙味が薄いビジネス」とされてきました。
しかし、今年は新型インフルの感染が拡大したため、
例年は販売が減少する春先以降も需要が旺盛で品不足の状態が続いています。
このため、各メーカーは５月以降もフル生産を続け、
生産能力の増強に乗り出す動きも出ています。
新型インフルは、
政府が８月に流行宣言を出し、
冬に向けパンデミック（感染爆発）も予想されていて、
このため、企業や官公庁はマスクの備蓄体制を強化し、
一般消費者の間でも着用習慣が広がっています。
収益拡大を見込み、
日用品や医薬品メーカー参入の動きが広がりそうです。
今年は、マスクやワクチンなど、
インフル関係の特需がおきそうです。
