世界的に再生可能エネルギーの普及が進んでいますが、
太陽光発電の競争が激しくなっています。
そのなかで日本はパナソニックと三洋電機、
シャープ、京セラなどリチウムイオン電池や太陽電池を製造する大手電機メーカーが、
この分野で高い国際競争力をもっています。
太陽光発電協会によると、
09年度の太陽電池の国内出荷量（発電能力ベース）は
前年度の2．6倍の62万3127キロワットとなり、
4年ぶりに過去最高を更新しました。
これまでは05年度の30万5068キロワットが過去最高でしたが、
09年度は政府や地方自治体の補助制度が復活したり、
電力会社が余剰電力の買い取り価格を引き上げたため
住宅向けの普及が進みました。
国内出荷は全体の87．2％が住宅向けでした。
一方、海外では、
再生可能エネルギーの導入に最も積極的なのは欧州です。
ドイツなどでは個人住宅だけでなく、
学校や駅など公共施設に太陽電池を設置したり、
電力会社が大規模ソーラーパネルを導入したりするなど日本よりも普及が進んでいます。
イタリアは欧州の主要先進国の中で唯一、
原発を保有していませんが、
三洋電機は、イタリア南東部に9月に完成する民間出資の太陽光発電所に太陽電池を供給すると発表しました。
発電容量は約7600キロワットで、
三洋の受注規模としては最大級になります。
この太陽光発電所の建設は、
ドイツの金融機関をはじめとする国際資本が参加し、
受注にはドイツなど海外のライバルメーカーが多数加わったが、
三洋の太陽電池の発電効率の高さが評価されたようです。
三洋は、今回の納入をきっかけに欧米での販売拡大を加速させたい考えです。
２０１０年度中にハンガリー工場の生産能力を２倍近くに高めるなどして、
１５年度の販売量を原発１・５基分にあたる１５０万キロ・ワットと、
０９年度の５・７倍に増やす計画で、
そのうち半分は海外向けで伸ばす方針です。
イタリアではシャープも同国最大の電力会社エネルと太陽電池生産の合弁会社を設立し、11年から現地生産を始めます。
シャープは現地生産した太陽電池をフランス、スペインなどに供給し、発電事業も行う計画です。
京セラは、
スペインの電力会社に5万キロワットの太陽電池を供給したほか、
タイでは京セラの太陽電池を使った東南アジア最大級の太陽光発電所が4月に稼働しています。
電機メーカー関係者によると、
急成長している中国や韓国の太陽電池は、
「日本メーカーに比べ2〜3割安い」そうですが、
発電効率と耐久性に関しては、
1970年代からの開発実績をもつ日本メーカーがリードしてます。
再生可能エネルギー普及のため
欧州に続き、
日本でも太陽電池の市場拡大が見込まれています。
開発競争もさらに激しさを増してきそうです。
太陽光発電の開発競争が激化
韓国では電動自転車が有望市場として浮上
韓国政府が低炭素・グリーン成長を推進していますが、
電気自動車（ＥＶ）と同様に
電動自転車が有望市場として浮上しています。
自転車業界によると、
電動自転車市場の規模は、
まだ歴史が浅いこともあり、
自転車市場全体の１％未満。
しかし、最近は、石油を使用しない環境に優しい経済的な交通手段として注目を集めています。
現在、韓国で正式に販売している日系ブランドは
ヤマハ発動機のみです。
ヤマハと公式販売契約を結んだ韓国企業の
ＥＴバイクがヤマハの電動自転車
「ＰＡＳ」を輸入し、
06年４月から独占販売しています。
同製品の海外販売は韓国のみです。
韓国では現在、同ブランドで５モデルを展開。
売り上げは08年の475台から、
昨年は870台に増加していて、
今年は1,500台の販売を目標としているようです。
韓国では電動自転車への認識がまだ低いため、
同社は各地で試乗会を行い、
電動自転車の良さを直接体験してもらう形でマーケティングを行っています。
・韓国メーカーも続々と参入
ヤマハが電動自転車の販売を開始した直後の06年８月に、
サムヒョンが韓国メーカーとしては初めて電動自転車
「ハイラン（Ｈｉｒｕｎ）」を発売しました。
その後、サムヒョンは、韓国ブランドとして定着して、
07年には数百台だった販売台数は昨年は2,000台を超え、
韓国市場ではトップになっています。
政府機関や公共機関へ業務用電動自転車の供給を行っていることも売り上げを後押ししています。
自転車メーカーのバイカンも昨年５月から生産に乗り出し、
昨年は約300台を売り上げています。
サムヒョンと同様、政府機関などへの供給を積極的に行っていて、
江南区庁に3,000台の電動自転車を納品する予定です。
韓国メーカーは昨年は３社にすぎませんでしたが、
今年第１四半期（１〜３月）には
約７倍の20社に急増。
自転車市場でトップの三千里自転車が電動自転車市場に参入したほか、
光学レンズメーカーの三洋オプティクスなども進出を発表していることから、競争が激化するのは確実です。
・日中韓の競争
06年以前は中国産の輸入製品が先導していた韓国市場に、
日本のヤマハと韓国メーカーが参入し、
日中韓の三つどもえの戦いとなっています。
中国産は100万ウォン以下の低価格が魅力となっていますが、
日韓ブランドは、
高品質や多機能を全面に打ち出し対抗しています。
ヤマハの「ＰＡＳ］は187万〜249万ウォンと、
競合メーカーの中では最も高い価格ですが、
部品はすべて日本産を使用し、
製品の製造も日本で行っています。
ＰＡＳはペダルをこぐ際のアシスト機能に独自開発したＳＰＥＣ機能を加え、アシスト範囲を拡大しているのが売りです。
走行状況に合わせてアシスト力をコントロールするオートエコモードプラス機能も搭載されています。
バッテリーは高出力で耐久性に優れたリチウムイオンバッテリーを採用し、
8.1Ａｈの大容量にも対応しています。
一方、サムヒョンの「ハイラン」の価格設定は69万〜165万ウォンと、ヤマハよりはやや安い価格設定となっています。
バッテリーは、リチウムイオンバッテリーと鉛酸バッテリーの２種類。政府の援助を受け、かねてから開発していたＥＶ用部品の
ブラシレス（ＢＬＤＣ）モーターとブレーキを自社の電動自転車部品に採用し、
高性能・高効率の韓国型電動自転車として売り出しています。
・部品を国産化する動き
業界関係者によると、韓国で販売されている電動自転車の部品のほとんどが日本をはじめとした海外からの輸入に頼っているそうです。
自転車部品に関しては、
日本のシマノ製品が98％を占めている状況です。
そこで知識経済部は昨年10月、
自転車を情報技術（ＩＴ）とバッテリー産業を組み合わせた高付加価値の主力産業に発展させるために、
５年以内に自転車強国に飛躍する方針を打ち出し、
自転車部品の国産化を進めています。
これによって、電動自転車部品も今年下半期（７〜12月）に韓国産の供給を目標に、
生産基盤拡張と主要部品の国産化を盛り込んだ対策を検討中だといいます。
これに自動車部品メーカーの万都が支援企業として選定されていて、
部品を開発しています。
すでに部品の生産を行っているサムヒョンとバイカンも国産化をさらに強化するため、
部品製造会社との提携や海外輸出などを進めています。
環境重視の時代にあった、
電動自転車市場の急成長期に、
日本ブランドがどう進出していくか注目が集まります。
高級車市場が急回復
自動車販売市場が低迷していますが、
最近、回復の兆しも見え始めています。
回復を先導しているのは高級車市場です。
イギリス・バーミンガム近郊に、1日24時間、休むことなく稼働している自動車工場がある。
ここで生産しているのは、
「ジャガー」、
「ランドローバー」などの高級車。
これらのブランドは、ヨーロッパでの販売が1年前に比べ、
30%近く増加しています。
ドイツでも自動車市場の冷え込みが続く中、
「BMW」や「アウディ」などの高級車市場は拡大。
金融危機の影響で、財布のひもを締めていた富裕層が、
株式や不動産などの資産価格の回復にともない、
消費を再開したのが原因です。
また、世界最大の自動車市場となった中国でも、
高級車の需要が伸びていて、
「BMW」や「メルセデスベンツ」の販売は、1年前の2倍に膨らんだという。
この高級車市場の拡大を受け、各メーカーは、
新型車を相次いで市場に投入しています。
ポルシェは、高級SUV新型
「カイエン」を披露。
BMWは、
セダン「5シリーズ」
を7年ぶりにフルモデルチェンジしました。
さらにF1で有名なイギリスのレーシングチーム
「マクラーレン」は、
およそ2,300万円の高級スポーツカー
「MP4-12C」
を2011年に発売します。
初年度生産目標の1,000台は、すでに予約で完売しています。
フェラーリ・ジャパンは、
599台の限定モデル
フェラーリ
『599GTO』
を日本初公開しました。
5999ccV型12気筒エンジンは、最高出力670馬力、最大トルク620Nmを発生、シングルクラッチ方式の6速セミオートマを組み合わせることにより、0-100km/h加速は3.35秒、
最高速度が335km/h。フィオラーノ・サーキットでのラップタイム1分24秒により、
フェラーリ史上最速のロードゴーイングカーとして位置づけられています。
という。
599GTOは、599台限定で既に完売ですが、
日本での価格は4270万円と発表されています。
自動車市場の中でも、
一足先に人気化している高級車市場。
シェア獲得に向けて、
各メーカーの販売競争が激化してきそうです。
世界的にオフィス市場の価格が回復
世界的にオフィス市場の価格回復が進んでいるようです。
イギリスの不動産コンサルティング会社
ＤＴＺホールディングスよれば、特に、
ニューヨーク、北京、ロンドン
の金融街に高成長見通しが示されています。
同社は、世界４３カ国で１７２の市場をモニターしています。
現在は、その約９０％で、あらゆる種類の商業用不動産が適正市場価格を下回っています。
こうした２００７年以降の価格低迷を背景に、資金力が豊富な投資家は高級オフィスや高級モールなどへの投資で利益を得ようとしています。
同社によると、
世界の投資用不動産価格が向こう２年間で
１２％増の１２兆ドル（約１１００兆円）以上に拡大すると予測。
アメリカでは１％下落する見通しだが、
アジアで大幅な上昇が期待されます。
現在適正市場価格より低水準の価格で、高リターンが望めるオフィス市場として、
ロサンゼルス、シカゴ、ヒューストン、
サンフランシスコ、上海、シドニー、
メルボルン、パリ、ブリュッセル、モスクワを挙げています。
投資が回復することで、中国の不動産市場は２年以内にアメリカを追い抜き、
世界一となる公算が大きいようです。
日本はイギリスを抜いて第３位になる見込みです。
・香港でも高級オフィスが好調
アドミラルティーの高級オフィスビル
「リッポーセンター（力宝中心）」では５月に、
すでに７件の売買契約が成立。
４月の３件を大きく上回り、
不動産代理店は「ようやく需要が戻った」
と話しています。
平均成約額も１平方フィート当たり１万4,000HKドル（16万6,000 円）となり、先月から7.7％上げた。
オフィス市場全体の年初来の価格変動は５％未満というが、コーズウェーベイのある高級物件では昨年末の取引額を17％上回って成約した例も出ています。
美聯工商鋪（ミッドランドＩＣ＆Ｉ）は、
「高級住宅に比べオフィスはまだ安い。
投資家は高い賃貸利回りを求めている」
と話しています。
現在のアドミラルティーのオフィス価格は
１平方フィート当たり
平均１万4,000〜１万 5,000HKドルで、
史上最高となった1994年当時よりも17％、
97年のアジア通貨危機の直前よりも13％それぞれ低い水準。
一方で住宅及び商業物件は数年前に97年のピークを上回っています。
賃貸による投資利回りも、グレードＡ級オフィスで３％、２〜３級オフィスでは４〜５％が一般的で、住宅よりも高い。中古住宅物件の場合、クオリーベイの大型物件などでは現在、
投資利回り２〜３％が普通となっています。
景気回復にあわせて、
不動産への投資が活発化してくるようです。
フォルクスワーゲン（ＶＷ）がインドに新型車投入
ドイツの
フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、
インド市場に向けに開発し年内の投入を予定する
新型セダンのイメージスケッチを公表しました。
昨年12月にはインド最大手マルチ・スズキを傘下に抱えるスズキと包括提携を結び、
今年２月には小型車
「ポロ」を発売。
さらには現地のニーズを吸い上げたモデルを新たに導入することで、
顧客を取り込みたい考えです。
ＶＷは昨年12月、
新たに建設した同工場でポロの生産を開始。
今年２月にインドで発売しています。
新たに開発するセダンの名称は
「ヴェント」で、
ポロとプラットフォーム（車台）を共有する方向です。
ヴェントはかつて北米、欧州、日本などで展開されていましたが、
1998年に生産が終了し、
北米では後継車として
「ジェッタ」が販売されています。
ＶＷはそのヴェントを、
インドで復活させる構想です。
新生ヴェントはポロをベースとしながらも、
同車よりもホイールベースが50ミリメートルほど長くなります。
また、レッグルーム（足元の空間）と
ヘッドルーム（頭上の空間）も広くすることで、
快適さを向上させる方針です。
さらに、ハッチバックのポロと異なり、
屋根の後部の曲線も緩やかなラインとなります。
ＶＷは、ヴェントの発売時期や性能などの詳細については明らかにしていません。
しかし、新型車が、
このクラスの新たなスタンダードとなる可能性もあります。
・ホンダ「シティ」のライバル
ＶＷはインドで現在、
ポロのほかにセダン
「パサート」と「ジェッタ」、
スポーツ多目的車（ＳＵＶ）
「トゥアレグ」、
小型車「ニュービートル」、
最高級車「フェートン」
を展開しています。
「シティ」
の価格帯は85万9千〜110万400ルピー、
ヴェントの販売価格は90万〜100万ルピー程度とみられ、
同車と競合する見通しです。
ホンダのシティは2008年９月に発売されて以来、
高級中型セダンのベストセラーとして、
月平均4,000台前後を売り上げています。
同カテゴリーでは、
他社を引き離す強さを見せていますが、
ヴェントの登場で、
その地位を揺るがす可能性もありそうです。
関係者によれば、ＶＷはシティを最大の競合モデルとみて、
走りやハンドリング、内装、外装などの面で同車を念頭に置いて開発を進めているそうです。
しかし、ヴェントはガソリン車のみのシティと異なり、
ディーゼルモデルの設定も見込まれています。
ポロに搭載されているディーゼルエンジンを流用するとみられ、
ガソリン車より10万ルピー前後高い設定となる見通しです。
新型車の投入で、
インド市場での競争がさらに激しくなりそうです。
クボタと三菱化工機などが中国で水事業に乗り出す
クボタと三菱化工機などが共同で、
中国内陸部の安徽省の農村で、
水処理事業に乗り出すことを明らかにしました。
生活排水を浄化するほか、
汚泥などはメタン発酵技術で肥料やバイオガス燃料を製造して販売します。
安徽省省都の合肥市中心部から西に約３０キロの肥西県に、
年内にも実際の水処理システムの
１０分の１規模の実証試験プラントの建設に着手します。
このプラントには、
クボタの膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）と呼ばれる技術を使って生活排水を処理し、
処理水は工業用水や潅漑(かんがい)水として再利用します。
また、汚泥や生ごみは濾過（ろか）膜を使った膜型メタン発酵システムで処理し、
液体肥料とメタンガスを発生。
メタンガスは、三菱化工機のシステムで精製して車両用ＣＮＧ（圧縮天然ガス）燃料を製造。
現地の自動車や農業機械向けなどの燃料として販売。
チッソ環境エンジニアリングがメタンガスの脱臭技術で協力します。
このプロジェクトは日中経済協会がとりまとめ、
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究開発事業として準備を進めています。
実証運転の成果を見極めた上で、日中共同で水処理事業を運営する組合組織を設立する計画です。
肥西県で採算がとれるモデル事業を構築できれば、
全国の農村部にも売り込むことができます。
中国の上下水道や工業用水の
水市場は２０２５年に０７年の
４倍の１２兆円と試算されています。
日本は成長戦略の一環として、
官民一体で水処理システムの構築や上下水道の料金徴収や運営までを手がける大型インフラ受注を目指しています。
ただ、日本企業は汚水や海水を飲料水に変える濾過膜技術では世界トップ級ですが、
コスト面では中国企業に太刀打ちできません。
また、上下水道の運営・管理の総合力では欧米の水メジャーに先行されているのが実情で、
日本の技術力を生かすには中国の地方政府を巻き込んだ総合的な提案力が欠かせないと判断しました。
・大連市では伊藤忠商事が参画
伊藤忠商事は、
中国・大連市で国家プロジェクトとして計画されている
環境・省エネ分野の先端技術を採用した
エコアイランド
「長興島臨港工業区」
に汚水処理場の保守運営業務で参画します。
これを機に、同工業区で今後予定される
エネルギー、輸送などのインフラ整備事業にもかかわる計画です。
同工業区は、
09年7月に中国政府の国家プロジェクトに位置付けられ、
世界最高レベルの環境配慮型の
エネルギー、交通、通信インフラを整備し、
中国内外から企業を誘致する予定です。
今回、伊藤忠は、水処理関連事業で
世界最大手の仏スエズ・エンバイロメントと、
日量4万tの処理能力を持つ汚水処理場の運行管理業務を共同で受託しました。
スエズ子会社と合弁会社を設立し、
事業を進めていきます。
伊藤忠は大連市がある遼寧省政府と09年に、
同工業区を省エネと環境保護を基本に
「環境に優しいエコアイランド」として開発するために協議し、
水処理のほか、エネルギー、輸送、リサイクル分野などで提案を行い、水処理が最初の契約案件になりました。
今後は資源関連の港湾施設建設の検討も進め、
同工業区でのさまざまな案件受注に向けて活動する。
さらに、スエズと共同で中国市場での水関連事業推進も目指します。
成長が期待される中国での水事業受注が活発化しているようです。
国内二輪車メーカーが業績回復に向けた動きを活発化
世界的な二輪車需要の低迷で、
０９年度に大きな打撃を受けた
国内二輪車メーカーですが、
国内のホンダやヤマハ発動機など４社は１０年度、
業績回復に向けた布石を打ちます。
０９年度の二輪事業の営業損益は、
ホンダが減益だったほか、３社が赤字を計上しました。
欧米市場の回復が不透明の中、
各社とも新興国での販売戦略をどう進めるかがカギになりそうです。
ホンダは、最先端の環境技術を搭載した
新車種をタイなど新興国の工場で生産し、
世界規模で販売する戦略を展開します。
第１号は、新型１２５ｃｃスクーター
「ＰＣＸ」
で、アイドリングストップシステムの採用による低燃費の追求や斬新なデザインが好評で、
日本では発売約３週間で年間計画の９割超の７４００台の販売を記録しました。
高級モデルに位置するタイでも、
売れ行きは好調だとか。
今後、欧州や米国でも販売し
量産効果を生かします。「
ヤマハ発は、現地メーカー約１００社がひしめく中国市場と、
ホンダがトップシェアのインド市場に積極的な展開を図ります。
ヤマハ発はこれまで両国で数％のシェアですが、
従来モデルより２〜３割安い
７万４０００〜９万３０００円の低価格帯モデルを充実させ、
存在感を示したい考えです。
スズキは２１１億円の営業赤字に陥った二輪車事業の立て直しに着手します。
現行９８ある二輪車をほぼ半分の５４に集約することで、
開発・生産の効率化や部品数の削減につなげ、コスト削減を図ります。
鈴木修会長兼社長は、
「今期は赤字をゼロまでもっていきたい」
と意気込んでいます。
川崎重工業の０９年度の二輪車販売は、
主力の北米で前年度の半分以下にあたる４万９千台まで落ち込みました。
これまで、インドネシアやマレーシアなどの新興国ではスクーターが人気でしたが、
同社では
「所得水準が上がり、主力の中・大型のオートバイの需要が高まる」とみています。
昨年秋、ブラジルに新工場を稼働したほか、
インドで今月にも輸入販売を担当する現地子会社を設立し、
同国への本格参入します。
二輪車各社は、先進国の販売減を、
新興国の伸びで補っている傾向が強いようです。
これから新しい戦略を模索することが必要なようです。
エコカー市場が活発化
ハイブリッド車（ＨＶ）や
電気自動車（ＥＶ）など次世代エコカーの普及を見据えて、
その動力となるリチウムイオン電池の関連業界で設備投資が本格化しています。
日産自動車の
カルロス・ゴーン社長兼ＣＥＯは１２月に
ＥＶ「リーフ」を発売する１２日の決算発表で、
提携先のルノーを含めたリチウムイオン電池の生産計画を発表しました。
日産・ルノー連合は、平成２４年までに日米欧の計５工場で
最大５０万台のリチウムイオン電池を生産できる態勢を整えます。
ＥＶや電池の研究開発費や工場建設などへの
投資総額は５千億円に上ります。
また、三菱自動車と三菱商事は、
ＥＶ「アイ・ミーブ」用に、
ＧＳユアサとの合弁会社を２４年４月ごろをめどに、
滋賀県栗東市の新工場を稼働。
設備投資額は約３７５億円です。
電池メーカーの動きも活発化。
三洋電機は、
スズキ向けに家庭用電源で充電できる
プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）用の電池を供給すると発表。
三洋は昨年末から量産を始めた徳島工場や、
兵庫県加西市に建設中の新工場などで電池を生産し、
２７年には月産１千万個態勢とします。
設備投資総額は約８００億円です。
ソニーは最近数年で１千億円を投資していて、
自動車向けにも参入すると表明。
日立製作所は、子会社工場に昨秋、
ＨＶ用の新ラインを新設。
今年末から米ＧＭに供給する予定で、
中国や韓国の電池メーカーとの競争に備え、
量産効果で低価格化を実現する構えです。
ほかにも
電池の素材メーカーにも投資拡大の動きが広がっています。
日立化成工業は１２月から、
茨城県ひたちなか市の山崎事業所に自動車向けで２本目となる
負極材の生産ラインを稼働。
東レと東燃ゼネラル石油の合弁会社も
自動車向けをにらみ、
電池素材のセパレーターの追加増産を検討します。
東レの榊原定征社長は
「自動車向けは携帯やパソコンに比べはるかに素材の使用量が多い」
と述べ、
“自動車特需”を見込んでいます。
産業用リチウムイオン電池のトップである
三洋電機の予測によれば、
ハイブリッド車や電気自動車などエコカーの需要は、
２０１５年がひとつのターニングポイントとしていて、
全世界の新車販売台数を８２００万台とすると、
その５％強に当たる４６０万台がエコカーになるとみています。
２０２０年には１１００万〜１２００万台への拡大を予想しています。
その際の車載２次電池の市場規模はおよそ
２兆５０００億円と試算。
その大半がリチウムイオン電池となる見込みです。
いまのところ、自動車メーカーへの納入では、
三洋電機、ＧＳユアサ、日立などが実績を挙げていますが、
需要の本格化はこれからであり、
どこが優位に立つかの予測は難しい状況です。
ただ、三洋電のパナソニック傘下入りと、パナソニックとトヨタと親密な関係を考えると、
パナソニックが市場をリードする可能性が高いようです。
また、リチウムイオン電池の性能では、
東芝の開発した
「ＳＣｉＢ」が、
負極材料にチタン酸バリウムを採用し、
より安全性を高めたことや、
充放電回数６０００回以上、
５分間で容量の９０％以上を充電できる急速充電性能を誇り、
その性能の良さで注目されています。
富士経済によると、
３２年の世界のエコカー市場は計１８６６万台と予測しています。
今後の展開に注目が集まります。
『東大合格生の飲むコーヒーはかならず美味しいのか？ 』コーヒーに本の作者も納得
UCC上島珈琲株式会社と
文藝春秋社の共同開発で、
東大合格生のコーヒー飲用スタイルを提案する
チルドカップコーヒー
『東大合格生の飲むコーヒーはかならず美味しいのか？ 』
を5月17日(月)から全国のコンビニエンスストア限定で発売されます。
今回、文藝春秋社が08年9月に発売した
『東大合格生のノートはかならず美しい』は、東大生のノート術を学べる実践本としてビジネスマンや受験生の母親などから高い支持を獲得し、
2009年発売の第2弾、
2010年発売の台湾版との累計で50万部を超える人気になりました。
この
『東大合格生のノートシリーズ』
の編集過程で現役東大生や卒業生に徹底的な取材を実施した結果、
東大合格生の3人に1人が日常的にコーヒーを愛飲していることがわかったのです。
そこで、UCCは、同社の東大合格生への取材結果に注目し、
自社でも東大生のコーヒーの飲み方や嗜好を調査・分析した結果、
東大生の多くは勉強の合間の気分転換や眠気覚ましのためにコーヒーを飲み、
また、コーヒーを飲みながら脳の活性化に役立つと言われている糖分を意識的に摂取していることが明らかになったのです。
本とコーヒーは、
考える時に必要なツールということで共通という観点から、
東大合格生のライフスタイルに詳しい文藝春秋社のスタッフと共同でコーヒーの飲み方の法則を提案する新ジャンルのチルドカップコーヒー『東大合格生の飲むコーヒーはかならず美味しいのか？ 』
を開発し、
今月17日から全国のコンビニエンスストア限定で新発売します。
新製品『東大合格生の飲むコーヒーはかならず美味しいのか？ PC200ml』は、
「東大生のライフスタイルをヒントに、おいしく飲めて、勉強もはかどるカフェラテ」をコンセプトに、
深炒りのレギュラーコーヒーを2倍（当社比）使用することでカフェインリッチに仕上げています。
また糖分には砂糖に加えて
「ぶどう糖」を使用しています。
本の著者
太田あや氏は、
新商品の会見で、
「ほどよい甘さと苦みが調和していて、想像していたよりもおいしい」とコメントしています。
今年の大ヒット商品になるかもしれませんね。
BMWグループが「メガシティ・ビークル」を発売
BMWグループが、
ゼロ・エミッションの車両、
「メガシティ・ビークル」
を2013年に市場に導入することを発表しました。
このメガシティ・ビークルは
BMWグループとして
初の量産型電気自動車となります。
メガシティ・ビークルは、
世界の大都市圏での使用を前提とした
ゼロ・エミッションの車両です。
都市部における持続可能なモビリティの可能性を追求するプロジェクト、
「Project i(プロジェクト・アイ)」の一環として開発が進められていて、
2013年にBMWのサブ・ブランド名で市場に導入される予定です。
注目は、この車両には前例のないまったく新しい素材が採用されることです。
電気自動車の航続距離を延ばすうえで、
車両重量は非常に重要な意味を持つことになります。
2013 年に導入されるメガシティ・ビークルでは、
超軽量かつ非常に高強度の
複合材CFRP
（カーボン・ファイバー強化プラスチック）が採用され、
重要な役割を果たすことになります。
BMWグループは電気自動車を日常の移動手段にふさわしい乗り物とすべく、
必要な情報を収集するために、
2009年半ば以降600台を超えるMINIをベースに開発された
電気自動車MINI E(ミニ・イー)を発表し、
全世界で実証実験を行っています。
その一環として中国でも2010年に
50台ほどのMINI Eが顧客に引き渡される予定です。
2011年にはBMW 1シリーズ クーペをベースにした
電気自動車、
BMW Concept ActiveEが実証実験のために中国の顧客に引き渡されます。
電気自動車のフィールド テストに向けての準備と実施、
および評価には、
著名な中国自動車技術研究センター（CATARC）と
国営電力会社の国家電網公司（State Grid）がパートナーとして参加するほか、
中国とドイツの政府からの支援も予定されています。
BMWには40年近い電気自動車開発の歴史があります。
最初のモデルはBMW 1602の改造タイプで、
1972年夏季オリンピックで競歩とマラソンの伴走車として使用された。その後も既存の量産車をベースに数々の電気自動車が製作されました。
新型電気自動車の登場に期待が高まります。
