経済産業省が太陽光発電費用を半額すると提案

経済産業省が、地球温暖化防止のため、
家庭用太陽光発電の設置費用を今後３〜５年で半額にするほか、
石油、ガス供給事業者への新エネ利用の義務づけなどを発表しました。




家庭用の太陽光発電の普及は、国の補助金が０５年度に廃止され、
伸び悩んでいます。

福田首相は９日公表した温暖化対策の包括提案で、
ドイツから「太陽光発電世界一の座を奪還する」と、
導入量を２０年までに現状の１０倍に増やす目標を掲げました。

提言案によると、平均約２３０万円の設置費用を半額にするため、「思い切った支援措置」が必要と指摘。

経産省は、屋根や壁と一体の太陽光パネルなど、大幅なコスト削減につながる製品への補助金を検討中で、
来年度から支給する方針。
集合住宅も対象となります。

補助額は発電設備１キロワットあたり２万円だった過去の額を上回る見通しです。

大規模な「メガソーラー発電」を全国展開するための支援も打ち出します。
現在は事業費の３分の１の補助率を引き上げることを検討しています。

石油やガスの供給事業者向けには、新エネや再生可能エネルギーを一定以上販売することを義務づける制度を新設します。

経産省は新法を来年の通常国会に提出します。



最大手企業のシャープは、2010年にはコストが
現在の半分程度（23円/kWh）には圧縮可能との見通しを示しています。

また同年2010年稼働予定の堺工場で太陽電池の大量生産を始めるため、さらなる発電コストの低下が期待されています。

価格が現在の半額まで下がるとすれば、広く太陽光発電が普及することが期待できそうです。