日本企業がインドに本格進出

インドは３月末に終わる今年度の成長率が９．２％と１８年ぶりの高水準になる見通しで外資系企業が注目しています。


外資誘致の切り札として租税の優遇措置を受けられる経済特区（special economic zone＝ＳＥＺ）の開発も各地で進んでいます。


しかし、特区用の用地確保のために農地を接収される農民から強い反発が起きていて、今後もスムーズに海外からの直接投資を呼び込めるかは不透明な情勢となっています。

インドでは０４年４月以降ＳＥＺの設置が進み、沿海部を中心に現在１５の特区が稼動しています。

特区では電気や水の供給が保証され、進出企業は５年間、法人税が全額免除されるなどの優遇措置を受けられます。
　


先月３０日、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、インドのソブリン信用格付けを「ＢＢプラス／Ｂ」から「ＢＢＢマイナス／Ａ３」に引き上げたと発表しました。

　
インドは情報技術（ＩＴ）産業を中心に高度成長を達成してきました。

しかし、シン首相は製造業を発展させなければ、雇用のすそ野拡大が達成できず、貧困を無くすことも出来ないという考え方です。
国内資本蓄積のない同国では特区を通じた外資誘致が不可欠です。


ただ、問題があります。
「特区新設が進展した結果、肥よくな農地が接収されるケースが出来てきており、これに反対する農民の抗議デモが各地で起きている。
労働人口の約７割を占めるといわれる農民は有権者のマジョリティーでもあり、与党国民会議派にとっても無視できない存在だ」と専門家は語ります。


　　
トップダウンで政策を決められる一党独裁の中国とは異なり、インドは人口１１億人を有する世界最大の民主主義国家です。
それゆえに民主国家としての不安定さがあります。

　
トヨタ自動車は２０１０年をめどにインド南部の都市バンガロールにある第一工場付近に、小型車の組み立て工場を新設すると発表しました。

インドで２カ所目となる新工場への投資額は４００―５００億円。
稼動当初年１０万台の生産を予定していることから、現地生産能力はほぼ２倍になるという。
　

また、三菱ＵＦＪ証券が１５日にムンバイに駐在員事務所を開いたほか、第一生命保険も２００７年度に合併会社設立を計画するなど、日系企業の進出も活発化してきました。
　

↑インドにチャンス！！